株式投資をするとき、特定口座の源泉徴収あり・なしはどちらを選べばいい？

株式投資をはじめるときには証券会社で取引口座を開設しますが、その際の選択肢で困ったことがある方も多いはず。

これらについて解説していきます。

ろっく

会社員の人にはあまりなじみのない確定申告！ぜひチェックしてください。

株式投資の確定申告にかかわるのが口座の種類

まず前提として、株式等の売買で得た利益は所得になるので、税金がかかります。

ちなみに会社員の方がもらう給料にも所得税がかかっていますが、会社の方で処理をされ既に差し引かれた状態で振り込まれるので特別な処理は必要ありません。

一般口座と特定口座、どちらを選ぶかによって確定申告が必要かどうかが変わります。

特定口座

特定口座を選択すると、証券会社が1年間の利益・損失を計算して年間取引報告書をまとめてくれます。

私が使っているSBI証券でも、毎年1月中旬になると年間取引報告書が自動的に表示されてますね。

ちなみにほとんどの方がこちらの特定口座を選んでいるので、迷ったら特定口座を選んでおいて間違いはないと思います。

一般口座

一般口座では、特定口座にあった年間取引報告書がついておらず、自分で損益計算と確定申告をしないといけません。

1年間の譲渡益が少なく、所得控除を考慮した場合に確定申告が不要となる場合は一般口座でも問題ありません。しかし長期投資で利益がだんだんと大きくなる見込みがあれば、特定口座にしておくのが吉です。

特定口座の源泉徴収あり・なしはどちらを選ぶべき？

特定口座を選んだ場合は、源泉徴収あり・なしという選択肢がでてきます。これも初見では「どちらを選べばいいかわからない...」と迷いがちですよね。

それぞれにメリット・デメリットがあり、株式投資のスタイルによって選ぶべき選択肢が異なりますので解説します。

源泉徴収ありを選ぶメリット・デメリット

源泉徴収ありを選んだ場合、年間取引報告書をつくってくれる上に、損益計算と支払うべき税の計算も行ってくれます。支払いは売り上げから自動的に差し引かれるので、投資家としてやることは特にありません。

このように証券会社が税金に関わる処理をすべて行ってくれるので、自分での確定申告は不要となります。

デメリットとしては、一律で確定申告が行われてしまうこと。給与所得者や年金所得者は年間20万円までの利益であれば確定申告不要ですが、源泉徴収ありを選んでいると問答無用で税金が徴収されます。

源泉徴収なしを選ぶメリット・デメリット

源泉徴収なしを選択すると、損益計算と税金の計算は自分で行い、確定申告をする必要があります。

ただし年間取引報告書については受け取れるので、資料をもとに金額を転記するだけ。確定申告は難しくありません。

源泉徴収ありのように税金を差し引かれることなく利益は一度自分の元に入ってくるので、再投資をしたい人は源泉徴収なしを選ぶのもひとつです。

株式投資の確定申告で損をしない方法を解説

確定申告不要の特定口座・源泉徴収ありを選んでいても、一部の場合で確定申告をすると税金の還付を受けられます。

数パターンあるのですが、代表的なのが損益通算です。

複数の証券会社で取引を行っている際、一方の証券会社で利益がでていてもう一方に損失が出ている場合、相殺した利益額に対して課税額を計算します。損失がでているぶん利益が減るので課税額が低くなり、税金も安くなるという仕組みです。

ただし損益通算を行う場合は注意も必要です。税金の還付を受けることで所得が上がると、専業主婦や学生の方は扶養から外れたり、国民健康保険の保険料が上がってしまったりすることがあるからです。

還付を受ける額と、支払うべき保険料や税金の金額を計算して確定申告をするか判断するようにしましょう！

その他のパターンは動画で解説しましたのでどうぞ。

まとめ：株式投資は特定口座、源泉徴収ありがおすすめ

現在の制度であれば、特定口座・源泉徴収ありがめんどくさくなくておすすめです。

投資額が大きくなってくると、その分利益や損失も大きくなります。損益通算などの裏ワザを検討しましょう。

税金は知っているだけで収める金額が安くなる場合もありますので、ぜひこまめに情報収集してみてください！