人口減少問題の原因は？少子化対策は効果ないのか？

先日、出生数が90万人を割るというニュースが出ていました。
今後ますます人口減少に拍車がかかることで、企業はリストラのスピードを加速させていくのではないでしょうか。

この記事では、人口減少の実態と、40歳以上のリストラ問題への影響について説明します。

この記事を読めば、これから身につけていくべきことについて考えられるようになりますので、ぜひ最後まで読んでくださいね。

出生数の推移

厚生労働省　令和元年(2019) 人口動態統計の年間推計より

厚生労働省の人口動態統計の年間推計によると、出生数は下落し続け、令和元年で86万4000人になりそうだと予想されていました。
これが現在、政府が推定していたよりも2年ぐらい早いペースで起こっています。

出生率は上がっている？

実は現在、出生率は増えています。

日本の合計特殊出生率（1人の女性が産む子供の数の平均値）は、2018年で1.42人です。
もちろん、1970年代などと比較すると数値は下がっていますが、2003年の1.29を最小値にして、ここ15年ぐらいはずっと数字は伸びています。

しかし、出生数は減っているのです。

なぜ出生数は減っているのか？

ではなぜ、出生数は減っているのでしょうか。

• 晩婚化しているから
• 経済的問題があるから子供を産まない

といった話はありますが、実はこれは一番の理由ではありません。

日本の人口ピラミッドで見ると、生産年齢人口のなかで現在の50歳ぐらいの年齢層が最も多く、40歳以下の女性の人口はどんどん減っています。

つまり、女性が1人当たり産む子供の数を増やしたとしても、子供産む人数自体が減っているので、出生数が減っているのです。

今から10年から20年ほど前は、子供を産む層の人口が多くいました。
しかし現在は、子供を産む年齢層が減る一方ですから、どれだけ1人あたりが産む子供の数を増やしても、人口減少は免れません。

日本の出生率は低いのか？

出生率が増えれば、出生数の増加に効果はあります。
では、日本の出生率は低いのでしょうか。

実は、日本の出生率は異常に低いわけではありません。
現在の日本の出生率の1.42人という数字は、欧米各国と比較すると多少低めではありますが、アジア各国と比較すると高い方なのです。

ですから、日本の出生率は特別に低いと言うわけではありません。

少子化対策の目標

現在、日本政府は少子化対策として、出生率を1.8人まで上げようとしています。

これは、例えばアメリカやフランスなどと同じくらいの数字です。
日本での出生率1.8人というのは、1975年当時くらいの水準です。

しかし、当時の日本は専業主婦が多く、祖父母と同居していたり、コミュニティで子育てをしたりといった環境がありました。
現代社会ではそうした環境がありませんし、1975年当時と同じレベルの出生率にすることは難しいでしょう。

出生率は伸びない？

出生率は、日本だけでなく、世界全体として下がっていく方向にあります。

現在、16人に1人は体外受精児と言われています。
また、不妊治療をして出産に至る確率は、約10〜20％ほどと言われています。

子供を産みたいと思っている人は、実際に出産している数の10倍くらい存在するということです。
つまり、子供を作る機会が減ったとか、子供をつくりたくないとかではなく、子供を産みたくても産むに至っていないという数が多く存在しているということです。

1973年から2011年の間で、男性の精液は半減し、男性としての生殖能力が落ちているという研究報告があります。

男性の生殖能力が落ちている原因は定かではありませんが、精子が減るような食べ物を食べさせたり、添加物を入れたりして人口操作をしているという都市伝説もあります。
食生活やライフスタイルが変わってきているため、生殖能力が落ちてきているということは、事実として考えられます。

そもそも生き物が子孫繁栄する理由は、危険だからです。
危険だから、子孫をより多く残さないといけないという本能が働きます。
しかし、今の世の中では、人間の命の危険はほとんどありません。

ですから、満たされていけばいくほど生殖能力が衰えていくということは、自然の摂理とも言えます。
人間の生活が安全になればなるほど子供の数が減ってくるのですから、どんな対策をしたところで、人口減少は止めることはできないでしょう。

人口が減少するとどうなるのか

では、人口が減ると、どうなっていくのでしょうか。

人口が減ると、消費が低迷してきます。
消費する人口が減るので、消費が減っていくということはしかたがありません。

企業は規模を小さくしていく

消費が落ちるということは、企業の売上も減ることになります。
マーケットが小さくなるので、現在の消費量を前提とした会社規模をキープすることはできません。
売上の減少に合わせて、企業は会社の規模を小さくしていかなければならないのです。
これが、リストラに繋がります。

会社の固定費削減のため、リストラが増える

会社の規模を小さくすることで一番難しいのは、固定費削減です。

固定費削減のためには、過去の遺産となるような、古いシステムや古いビジネスモデルを捨てる必要があります。
こうした遺産を切り捨てる際に不要となるのが、老害といわれる、過去の遺産を守ろうとする人たちです。
その老害として、リストラのターゲットになる可能性が高いのは、45歳以上の管理職です。

管理職は優秀人材という考え方もありますが、優秀人材だからといって会社に残れるかどうかはわかりません。
会社が過去を切り捨てるということは、過去の優秀人材も切り捨てられるという怖いシナリオも想定できます。

むしろ、管理職にならない一般平社員は、給料は減るものの、邪魔にならずにずっと働き続けるという可能性もあります。

今後考えるべきこと

今後は人口が減っていくことは免れません。
人口が減るということは、企業の売上も減るため、企業は規模の縮小を考えます。
そのときに、固定費削減として、45歳以上の管理職をリストラをおこなう可能性があります。

45歳以上の管理職だからといって、今後が安泰ではないということです。

ですから、会社に依存しなくても生きていくことができる力をいまから身につけておく必要があります。
そのためには、例えば、自分で事業をスタートしたり、副業しながら自分の稼ぐ力をつけたり、様々な方法がありますので考えておくべきでしょう。