サラリーマンが株式投資をしたらバレる？会社に知られないための対処法を解説

このような不安はありませんか？

会社にバレない方法があったとしても、本当に大丈夫なのか心配になりますよね。

結論から言うと、会社にバレずに株式投資は行えます。ただし、税金の仕組みを理解していないとうっかりバレてしまう可能性も……。それを防ぐために、今回は「会社にバレる理由」や「バレない方法」について具体的にわかりやすく解説します。

ろっく

一度理解してしまえば、株で大きな利益が出たときに、会社にバレるか心配する必要がなくなりますよ。

サラリーマンの株式投資が会社にバレる2つの理由

株式投資が会社にバレる理由の1つは、「住民税」です。

前提として、株式投資の利益を確定したときは、20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税金がかかります。

その住民税の徴収方法によっては、会社の担当者に「給与の住民税額より多い」と怪しまれ、バレてしまう可能性があるのです。

また、住民税と同様に多い理由として「同僚からのリーク」があります。

たとえば、株で損失が出たときなど「この前、投資で損しちゃってさ〜」と、仲の良い同僚につい話したくなるときもありますよね。

しかし、このように軽い気持ちで話したことが原因で、会社に知られてしまうケースは意外と多いようです。

株式投資が会社にバレないために守るべきこと4つ

サラリーマンの株式投資が会社にバレない方法は、以下のとおりです。

• 特定口座（源泉徴収あり）を選択する
• 確定申告時に普通徴収を選択する
• NISA口座を活用する
• 株式投資をしていることを人に言わない

しっかり理解できるように解説します！

バレない方法1：特定口座（源泉徴収あり）を選択する

特定口座（源泉徴収あり）を選択した場合は、会社にバレる心配がありません。

この口座では、株式投資の利益を確定したときに、証券会社が自動で税金を徴収してくれるため確定申告が不要です。

株式投資でどんなに大きな利益が出たとしても、そもそも納税の手続きがないので、会社に一切知られずに済みます。

売却時の口座別の処理については、こちらの記事もあわせてご覧ください。

バレない方法2：確定申告時に普通徴収を選択する

確定申告をする場合は、給与以外の住民税を「普通徴収」にすることで、会社への通達を回避できます。

給与以外の住民税の納付方法は、給与から差し引かれる「特別徴収」と、自分で納める「普通徴収」から選べます。

下図は、確定申告書の一例です。

引用：東京都練馬区HP
※お住まいの地域によって書面が異なるため、納付方法の欄が見つからない場合は役所に問い合わせてみてください。

「普通徴収」を選択した場合は、株の利益にかかる住民税の納付書が、会社を通さず納税者に直接送られてきます。自分で住民税を納めるため、会社にバレずに納税を完了させられます。

ただし、役所のミスなどによって反映されない可能性もあるため、100％安心とは言い切れないのが難点です。

絶対にバレたくない場合は、特定口座（源泉徴収あり）を選択して、なるべく確定申告を行わずに済ませるのが無難かもしれません。

バレない方法3：NISA口座を活用する

NISA口座（少額投資非課税制度）を活用すれば、会社にバレずに株式投資を行えます。

なぜなら、NISA口座には非課税期間が設けられており、その期間は配当金や売買益等に対して税金がかからないからです。

株式を保有したまま非課税期間が終了した場合も、新たな非課税投資枠に移行するか、特定口座（源泉徴収あり）に移せば問題ありません。

一般口座、または特定口座（源泉徴収なし）に移してしまうと、課税されてバレる可能性があるため注意しましょう。なお、このケースでは住民税の「普通徴収」を選択することで防げます。

バレない方法4：株式投資をしていることを人に言わない

バレないためには「人に言わないこと」を徹底するのが一番です。

絶対にバレたくない場合は、どんなに信頼している同僚や上司であっても話さないと決めた方が良いでしょう。

また、株式投資に対する世間のイメージは少しずつ良くなっているものの、まだまだ理解されないこともあるのが現状です。

「大きな借金を抱えてしまうのではないか」「横領するのではないか」など誤解されてしまう可能性も頭に入れておく必要があります。

サラリーマンが株式投資をする際のチェックポイント

サラリーマンが株式投資をする際は、以下の2つをチェックしましょう。

• 就業規則で禁止されていないか
• インサイダー取引に該当しないか

公務員のケースもあわせて、説明します。

就業規則で禁止されていないか

前提として、株式投資は「副業」ではなく「資産運用」。そのため副業禁止の会社でも、株式投資を行える場合が多いようです。ただし、会社員が株式投資をするときは、会社の就業規則で禁止されていないかチェックが必要です。

労働者が10名以上の会社は、就業規則の作成が義務付けられており、社員がいつでも見られる状態にしておく義務があります。

就業規則の閲覧方法の例
・入社時に配布される
・社内の見やすい場所に掲示されている
・社内の共有サーバー上で閲覧する

もし見当たらない場合は、人事部や総務部などに「就業規則を閲覧できますか？」と、理由は述べずに問い合わせてみてください。

なお、公務員の場合は副業が禁止ですが、株式投資は会社員と同様に資産運用という考え方のため、行うことができます。

インサイダー取引に該当しないか

一般の会社員か公務員かに限らず、「インサイダー取引」に該当する場合は、株式投資が禁止されています。

インサイダー取引とは、金融商品取引法によって禁止されている違法行為です。発覚すると、多額の課徴金の支払いや刑事責任が問われ、最悪の場合は前科がつきます。

具体的には、企業の内部情報を持つ者が、その情報をもとに企業の株を売買することや、他者に情報を伝達することを指します。

インサイダー取引は「知らなかった」では済まされません。発覚すれば、会社に株式投資がバレる問題以前に、社会的信用を失ってしまうので十分気をつけましょう。

該当するか不安な場合は、弁護士に相談してみてください。

株式投資が会社にバレるのを防ぐためには準備が大切！

株式投資がバレたくないサラリーマンは、準備と対策が大切です。準備では、就業規則やインサイダー取引のチェックと、特定口座（源泉徴収あり）を選択すること。対策としては、確定申告で「普通徴収」を選び、人に言わないことを徹底しましょう。

この記事ではバレない方法を解説しましたが、株式投資はやましいことではありません。胸を張りつつ、会社の風潮に合わせて穏便に行うのがベストです。